大変ご無沙汰しております、りんです。
育児や2児を抱えての仕事復帰にてんてこまいで、長らくブログを更新できておりませんでした。
また少しずつ更新を頑張っていこうと思います。
さて、今回はタイトルの通り、失業保険について書いてみたいと思います。
はい、そうです。
この度、夫が転勤になり、私は急きょ今まで勤務していた職場を退職することに…
りんはるか遠い地域に転勤になったので、やむを得ず退職しました…（泣）
パートナーが転勤族の方は、単身赴任ではない限りこの問題に直面する可能性が高いと思います。
「新しい土地で仕事見つかるのか？」
「仕事が見つかるまで生活は成り立つのか？」
そんな不安と3歳0歳男児を抱えながら、なんとか引っ越しをしました。
しかし、今回夫の転勤によるやむを得ず退職した私は特定理由離職者に該当し、早めに失業手当の給付を受けることができました。
「私も該当するかもしれない」と思われた転妻（夫）さんは、ぜひ一度読んでいただけたら嬉しいです。
失業保険の離職者区分
そもそも、失業保険や離職者の定義はどのようになっているのでしょうか。
失業保険は、正式には雇用保険と呼ばれます。被保険者が失業または退職した際に、失業手当を受給することができます。また、失業および退職した被保険者は離職者と呼ばれ、3種類に区別されます。
- 一般受給資格者：自己都合の離職者
- 特定受給資格者：会社の倒産等の会社都合での離職者
- 特定理由離職者：雇止め（区分Ⅰ）や正当な理由（区分Ⅱ） による離職者
本記事では、比較をするために①一般受給資格者と③特定理由離職者について見ていきます。
一般受給資格者の失業手当について
特定理由離職者について説明をする前に一般受給資格者の失業手当の受給について確認してみましょう。
基本手当の計算
基本手当日額（失業日1日あたりに給付できる金額）は以下のように計算されます。
・賃金日額…離職前6か月間に支払われた給与の合計額÷180日
・基本手当日額…賃金日額×給付率（※）
※給付率は45％～80％（上限あり）で、年齢や賃金日額によって変化します。
※基本手当の日額は、「毎月勤労統計」の結果に基づき、毎年8月1日に改訂されます。
給付日数
給付日数は、年齢と雇用保険に加入していた期間によって変わります。
自己都合退職の場合は全年齢共通で、被保険者期間をもとに給付日数が定められます。
| 被保険者であった期間 | 10年未満 | 10年～19年 | 20年以上 |
| 65歳未満 | 90日 | 120日 | 150日 |
給付制限
自己都合で退職した場合は給付制限というものがあり、2カ月間は失業手当を受給できない期間があります。
また、自己都合/会社都合等に関わらず、受給資格決定日（離職票をハローワークに提出した日）から7日間は待機期間となり、その間は失業手当の受給はできません。待期期間が終了した翌日から給付制限期間に入ります。
りん自己都合で退職した場合、約3カ月間は貯金等をやりくりしつつ生活していく必要がありますね
受給資格
自己都合での退職の場合、離職前の2年間の間に12ヶ月雇用保険に加入していることが受給の条件になります。
つまり、会社に1年以上勤めている必要があります。
特定理由離職者のメリットとは：給付制限なし、国保も減免
夫の転勤でやむを得ず仕事を辞めなければいけなくなった私。
しかも、急な転勤命令（3月末内示、4月初め赴任）だったので、それに伴う引っ越しもかなり費用がかかりました。
また、今回は3歳と0歳を抱えながらの退職、慣れない土地への引っ越し。
すぐに仕事を探すというわけにもいかず…しばらくは夫の収入のみで暮らしていく必要がありました。
りん繁忙期の引っ越し、出費が大変だった…
このような状況の方に知っておいていただきたいのが、特定理由離職者。
配偶者の転勤や転職に伴って離職すると、特定理由離職者に認定され失業保険を早めに受け取ることができる可能性があります！
特定理由離職者のメリット
離職にあたり、特定理由離職者として認定を受けると以下のようなメリットがあります。
- 2カ月間の給付制限が免除され、7日間の待期期間終了後失業手当が支給される
- 離職日以前の１年間に通算して６ヶ月以上の被保険者期間があれば給付の対象となる
- 入社後1年経たずに退職しても支給される可能性あり
- 国民健康保険料が軽減される（※別途役所で申請する必要あり）
今回、私も特定理由離職者に認定されたため、7日間の待機後すぐに支給をしていただくことができました。
退職後10日ほどで前の職場から離職票が届きました。
その後ハローワークに離職票を持っていき、所定の手続きを終えた後、約1か月後には銀行口座に失業手当が振り込まれました。
りん4/15にハローワークに離職票を提出し、
5/10に第1回の失業手当が振り込まれました
（ありがとうございます！！）
特定理由離職者に該当する人
今回、夫の転勤で退職せざるを得なかった私は特定理由離職者に認定されたのですが、具体的にどのような人が認定を受けることができるのでしょうか？
- 心身の障害を持つ人
- 妊娠、出産、育児のため離職した人
- 親族の介護が必要になった人
- 結婚や配偶者の転勤等で就業の継続が困難になった人 など
以上の方が該当するようです。
りん自分が該当するかわからないときは、まずハローワークで問い合わせてみましょう。
筆者の場合は、退職前の職場の人事の方が教えてくださいました。
詳しくは以下をご覧ください。
特定理由離職者の範囲
1．期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(8)又は(9)に該当する場合を除く。）（※補足1）
2．以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※補足2）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(11)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
※補足1 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確約まではない場合がこの基準に該当します。
※補足2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html
今回私は(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避に該当するとのことでした。
ちなみに、夫の転勤でやむを得ず引っ越しをして特定理由離職者の認定を受けるためには、その距離が決まっています。
りんつまり、片道2時間以上であれば認定される可能性が高いです。
筆者は島へ引っ越したので問答無用で条件に該当しました。
近距離でも通勤に片道2時間以上かかる場合は該当する可能性があるので、一度ハローワークで確認してみましょう。
配偶者の転勤によって特定理由離職者になった場合、上記の「離職理由」のコードが33または34になっているはずなので確認しておきましょう。
特定理由離職者はどのように申請するの？
勤めていた職場から離職票が送られてきた後、すぐに管轄のハローワークへ行きました。
りん早めに手続きすると、その分手当の給付も早くなります。
私は一刻も早く子どもたちを保育園に入園させたくてハローワークに駆け込みました（←）（早く離職票届いてくれ…と思ってました）
「夫の転勤で退職しました」と伝え、離職票を提出。
通常の雇用保険の手続きをおこない、離職理由を確認されました。
その後、雇用保険を受給するための説明会について案内を受けその日は終了しました。（所要時間は約30分）
次の記事にも記載していますが、以下のものを持参していくと手続きがスムーズに進みます。
申請時に持参するもの
夫の転勤による特定理由離職者として申請するために、以下のものを持参することをおすすめします。
通常の手続きに必要なもの
- 雇用保険被保険者証
- 離職票
- マイナンバーカード（作成していない場合は、ナンバーが確認できるもの）
- 身分証明書
- 印鑑
- 本人名義の預金通帳（育休手当を受給していた場合はすでに登録されているので不要）
特定理由離職者であることを証明するのに必要なもの
- 世帯全員の情報が記載された住民票（引っ越しの事実を証明する）
- 配偶者の転勤辞令の写し
りん私は夫の辞令を持っていくのを忘れ、後日改めてハローワークへ行きました…
子どもがいると頻繁に足を運ぶのは大変なので、一度に手続きを済ませるためにも上記のものはしっかり揃えていくことをお勧めします！
申請から失業手当受給までの流れ
実際に離職票が届いてから、第一回の失業手当受給まではこのような流れになります。
離職票などの必要書類を持参し、申請をおこないます。
手当受給までの間、失業状態にあるか（仕事をしていないか）どうかを確認する期間です。
この間にアルバイト等はしないようにしましょう。
STEP1の申請時に、雇用保険受給者説明会の説明があります。
必ず指定された日時にハローワークへ行き、説明会に参加しましょう。
りんお子さんがおられる方は、預け先を見つけたほうがよいと思います。
説明会は1時間半ほどあり、子連れで参加する雰囲気ではありませんでした…（筆者は保育園に預けて参加しました）
雇用保険受給者説明会にて、失業認定日の説明があります。
指定された日時にハローワークへ行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況等を記入して、「雇用保険受給資格者証」とともに提出します。
この失業認定日には、必ずハローワークに来所する必要があります。子どもの体調不良等、急に来所が難しくなった…という場合は、必ず電話で連絡をしましょう。
りん子どもの体調不良等は、病院の領収書等で証明ができれば大丈夫だそうです。とにもかくにも、まずはハローワークに連絡して指示を受けましょう
認定日の数日後に、待機期間（STEP2）終了後〜認定日前日までの手当が振り込まれます。
筆者の場合、離職票を提出してから1回目の手当を受給するまでにかかった期間は1か月弱でした。
失業手当を受給した後は失業の認定→受給を繰り返します。
まとめ
夫の急な転勤。
それによって仕事を退職し、子どもたちを抱えてバタバタと引っ越し…
そんな中でこの特定理由離職者の制度には大変助けられました。
お金の心配をあまりすることなく新生活をスタートさせ、無事に求職活動を行うことができましたよ。
りん見知らぬ土地で知り合いもいない中、ハローワークで手続きをしつつ職員さんとお話ができるのも、個人的には心が和らぎました…
配偶者が転勤ありのお仕事をされているという方は、ぜひこの機会に特定理由離職者の制度をチェックしてみてくださいね。
今回もお読みいただきありがとうございました。
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